中国の税金(個人所得税)について 

税金(個人所得税)について*課税対象となる外国人は、上海市税務局対外分局で個人所得税の税務登記をする必要がある。1年間(1月1日〜12月31日)のうち滞在日数が183日を連続あるいは通算して超えた場合、中国で課税権が発生し、納税義務が生じる。(ただし中国で高級管理職の地位にある場合、また日本で役員の地位を有している場合は扱いが異なるので注意が必要)納税に関する概要は下記の通りだが、詳細は税務局などに問い合わせてみること。

上海市税務局対外分局
ADD◆盧湾区建国中路25号
必要書類◆外籍人員個人所得税登記表(税務局}にある)、旅券番番号、ビザの種類、在職証明、給与明細証明(ボーナス、諸手当)
個人所得税納税方法◆毎月7日前に納税(7日が法定休日の場合、翌日に期限繰越)
◆ INDEX ◆

1. 通常の海外派遣者にかかる所得税について
2. 高級管理職員にかかる所得税について
3. 日本法人(本社)役員の海外派遣者にかかる所得税について


1. 通常の海外派遣者にかかる所得税について

■ 個人所得税課税対象外国人得

中国国内に住所を有する者(永住者など)、または中国国内源泉所得を有し、かつ短期滞在者の免税規定が適用されない者。


■ 課税所得範囲
課税対象になる「居住者」は「一納税年度内に1年以上居住する個人」と規定されているが、実務上は1年間以上の赴任期間が予定されている派遣者(駐在員、外商投資企業管理者や職員、など)は赴任の際に居住者と判断される。ただし外国人の中国赴任者は住所のない居住者と考えられるので、5年を超えて居住しない限り、中国国内源泉所得および国外源泉所得のうち、中国の組織単位または個人が払った部分が原則として課税対象となる。また国外所得が中国国内の役務の提供により稼得されたものであれば国内源泉所得となり、課税対象になる。


■ 給与所得に対する課税額得

個人負担の場合:
納税額=(当月給料−外国人基礎控除4,00O元)×適用税率−速算控除額

会杜負担の場合:
納税額={(当月給料−外国人基礎控除4,000元−速算控除額)/(1−税率)}X税率−速算控除額

※給与額が外貨の場合:申告該当月の未日の公定レート(TTB)で換算した人民元額を税額計算のべ一スとする。
※給与を日数按分する場合(赴任・帰任時などに居件期間が1ヶ月に満たない場今):支給された給与を1ヶ月の給与に換算し直し、月額給与相当額をべ一スとして算出された税額を日数按分する。


■ その他の所得に対する課税額得

給与所得以外で中国国内で所得がある場合:給与所得による課税とは別に定額課税(20%)される。役務報酬、特許権使用料、 財産賃貸料などは案件毎に課税されるが、居住者に対する課税は20%の必要経費(最小8OO元)が認められている。また利子、配当、割増配当は全額課税対象。

■ ボーナスに対する課税所得

月次納税額に加算して納税する。
納税額=ボーナス×適用税率−速算控除額
※支給対象期間と中国居住期間の重複期間についての申告が必要。そのため赴任・帰任直後の賞与については按分計算が必要になる。

給与所得に対する個人所得税率表
段階税込月額給与(費用控除後)*1手取月額給与(費用控除後)*2速算控除額税率
1500元以下475元以下
5%
2500元超、2,000元以下475元超、1,825元以下25元10%
32,000元超、5,000元以下1,825元超、4,375元以下125元15%
45,000元超、20,000元以下4,375元超、16,375元以下375元20%
520,000元超、40,000元以下16,375元超、31,375元以下1,375元25%
640,000元超、60,000元以下31,375元超、45,375元以下3,375元30%
760,000元超、80,000元以下45,375元超、58,375元以下6,375元35%
880,000元超、100,000元以下58,375元超、70,375元以下10,375元40%
9100,000元超70,375元超15,375元45%
*1 個人所得税自己負担の場合に使用する
*2 個人所得税会社負担の場合に使用する
(手取給与から中国における税込月額給与を逆算計算=グロスアップ計算する際に用いる)


2. 高級管理職員にかかる所得税について

出向先から派遣されている高級管現職員(中国で総経理、副総経埋などの職位を有する者)には上記の短期滞在者規定(183日ルール)は適用されず、中国国外勤務も含めて中国での個人所得税の申告・納税義務を負う。つまり、非居住者(非常駐者)であっても中国における国内所得(中国企業負担)は全額課税対象となり、国外所得(出向先負担については中国滞在日数に応じて日割で納税額を算出して納税する。


3. 日本法人(本社)役員の海外派遣者にかかる所得税について

日本法人(本社)の役員としての役員報酬については日本源泉所得であることを証明できる範囲内で非課税、中国国内源泉部分がある場合のみ課税対象となるのが原則となる。

ただし、日本法人の役員報酬であっても、その報酬が毎月定額で支払われたなどの経緯があった場合には給与所得と見なされることがあり、その場合には中国での課税対象となり得る。また中国国内業務によって得た報酬については課税対象であり、そうでない場合は税務機関が類似業種・地域などを勘案して中国国内のあるべき所得を推定して課税する旨の通達もある。


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<本ページは「生活ガイド」掲載記事に上海エクスプローラーが加筆の上掲載しています>

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